山本かなえ 公式ブログ（公明党・参議院議員）

公明新聞：2010年3月10日

公明党の山口那津男代表は９日夕、国会内で記者団に対し、外務省の有識者委員会が日米間の核持ち込みなど「密約」の存在を認める報告書を提出したことについて、大要、次のような見解を述べた。

一、（報告書は）現時点で得られる情報を分析した一つの結果であり、今後の検討の重要な足掛かりになる。ただし、すべての実態が解明されたわけではなく、多角的に検証していく必要がある。

一、（今後）大事なことは「非核三原則」という国是の政策を堅持していくことをはっきりさせることだ。また、外交や安全保障などの情報を、国民にしかるべきタイミングで知らせる一定のルールづくりも重要になる。

公明新聞：2010年3月6日

村田晃嗣　氏
同志社大学法学部教授。１９６４年、神戸市生まれ。米国ジョージ・ワシントン大学留学。神戸大学大学院法学研究科博士課程修了。政治学博士。著書に「アメリカ外交」「大統領の挫折」など。学界や論壇で活躍。テレビ出演や映画のブログも。

石川ひろたか　氏
党国際局次長、同青年局次長、同「大阪未来プロジェクト」事務局長。１９９６年、外務省入省。中東外交専門の外務事務官として、シリア、オマーンの両大使館に勤務。イラクのサマーワでは、人道復興支援に尽力。創価大学工学部卒。３６歳。


生活分野など“第三の選択肢”提示を　具体的問題に決断できない鳩山外交 村田

技術、文化、人材“大阪力”生かし活性化 国際貢献へ幅広い視野養う教育必要 石川

日米関係を中心に外交史の専門家として、マスコミでも注目を集める同志社大学法学部教授（政治学）の村田晃嗣氏。片や、外務省で中東外交の専門家として活躍してきた石川ひろたか氏（参院選予定候補＝大阪選挙区）。ここでは、今後の日本外交の在り方、文化振興と経済活性化、関西・大阪の将来などについて、大いに語り合ってもらいました。

石川ひろたか　私は外務省で約１４年間、中東外交を専門に取り組んできました。一時期、国連政策を担当したこともあります。

ところで、今の鳩山政権下での日本外交の現状には憂慮すべきものがあります。特に沖縄の米軍普天間基地をめぐる混乱を懸念しています。インド洋での補給支援が終結した後、具体的にどう国際社会へ貢献していくのかも不透明です。

外交方針変えれば国は不安定に

村田晃嗣　初めに指摘しておきたいのは、政権が変わるごとに外交の大方針が変わってしまっては、国は安定しないということです。

石川　全くその通りですね。

村田　日米ともに政権が交代し、新時代の両国関係を構築するチャンスであるにもかかわらず、普天間の基地をどうするかという個別の案件に引っ掛かり、日米関係が目詰まりを起こしています。鳩山政権は、抽象的でグローバルな問題には関心が高いけれども、具体的に今決めなければならない問題になると、なかなか決断できないし、タイミングも遅い。世論の赴くところに従ってのみ外交を進めるならば、政治家は必要ありません。

石川　同感です。今後、日本が世界に貢献していくためには、国際的視野を育む教育こそが重要だと考えています。

村田　留学しようとする日本の若者が減っているという指摘もあります。大学も国際競争力を失いつつある中で、日本には高等教育や文化、技術研究などの分野に積極的に投資する長期的な視点と哲学が必要でしょう。例えば日本では、国家予算全体に占める文化予算の比率は、わずか０・１２％と格段に低い。隣の韓国は比率で日本の６倍強、フランスは７倍を超えています。

石川　私はアラビア語を習得するために、シリアでホームステイしながら、必死で学んだ経験があります。未知な世界に飛び込むことは勇気が必要ですが、その後の人生の自信にもなりました。私は、これからの若者にも国際社会にどんどん出ていけるような環境をつくっていきたい。国際貢献を喜びとする意識が国全体に広がれば、“人道の先進国”としての道も開けてくるのではないでしょうか。

村田　戦前の日本は軍事一辺倒でした。戦後は一転して、経済大国の道を走ってきました。その一方で、日本人が一番忘れがちだったのが「第三の力」です。それは、情報や文化の共有・発信、規範や道徳の影響力という「価値の力」です。軍事力、経済力、そして価値の力、この三つの要素で国際政治は成り立っています。

石川　文化など価値の力、いわゆるソフトパワーは極めて重要な要素です。私は一つの視点として、関西・大阪が持つ伝統文化というソフトパワーを経済の活性化につなげ、日本をリニューアルする推進力にもしたいと考えています。

村田　大変難しい問題ですが、地域レベルでの経済の発展を考えるときに、アメリカの学者が三つの「Ｔ」という視点を示しています。それは、「テクノロジー（技術）」「タレント（才能ある人材）」「トレランス（寛容性）」というものです。技術の集積があり、才能あふれる人材が集まり、多様な文化や人材を受け入れる寛容性がある地域は、経済的にも発展していくという意味です。

関西には大阪、京都、神戸などタイプの違う、魅力的な文化圏が隣接するメリットがあります。これを大いに活用していくべきです。文化の振興は、経済の発展にも直結し、雇用の拡大にもつながるはずです。

「ローマの休日」の発信力に注目

石川　私は「大阪力」と呼んでますが、確かに大阪、関西が持つ潜在的なパワーは、非常に大きなものがあります。今、私は「トークラン」と銘打って、大阪中を回り、有識者や経営者らと意見交換を重ねています。その中で実感することは、大阪には、環境やバイオなど世界最先端の技術があり、進取に富んだ歴史文化が息づいています。情熱や知恵にあふれた人たちも集まっています。その一方で、地域の魅力を国際社会にＰＲしていく情報発信力が決定的に不足しています。

村田　発信力という意味では、「ローマの休日」という映画がどれほどローマの宣伝に役立ったか。あの映画を見て、今でもローマを訪れたいという人が世界中にたくさんいるわけです。すごい効果ですよ。

石川　映画は強力な発信力を持つ媒体です。主人公をまねて、アイスクリームを食べながらローマを歩く観光客が数多くいるくらいですから。

村田　そうですね。“大阪の休日”という映画でも作ったらどうでしょうか（笑）。ヒットすれば観光分野にも計り知れないインパクトがあるはずです。

石川　最後に公明党に対する期待、要望があれば、ぜひお聞かせください。

村田　公明党は、民主党でも自民党でもない「第三の選択肢」を国民に提供すべきだと思います。これまで公明党が大事にしてきた福祉や教育、生活の問題でも、新たな受け皿になる具体的な政策を提示することです。

石川　ありがとうございます。期待に応えられるよう、青年らしく全力で頑張ってまいります。

公明新聞：2010年3月8日

巨大地震に見舞われたチリを支援しようと、公明党兵庫県本部の赤松正雄県代表（衆院議員）は７日、神戸市の商店街で「チリ大地震救援県民の会」（福井常三朗代表）とともに街頭募金活動を行った。

これには公明党の松田一成県議、菅野吉記・神戸市議、党員らが参加した。

赤松氏は「マグニチュード（Ｍ）８．８の大地震と津波に見舞われ、多くの被災者が救援を求めている。チリも日本も“地震大国”といわれるが、阪神・淡路大震災の時は各国から支援を受けた。今こそ恩返ししよう」と呼び掛けた。買い物客らは「一日も早い復興を」と募金に応じた。

公明新聞：2010年3月10日

９日の参院予算委員会で公明党の草川昭三氏は、官房機密費（内閣官房報償費）の透明化をめぐり、鳩山政権と野党時代の民主党との対応の矛盾を追及した。

この中で草川氏は、民主党が野党時代に機密費の使途の公開を求める法案を国会提出していたことに言及。鳩山政権の閣僚の多くが当時、法案提出者に名を連ねていた事実を指摘し、「法案を再提出する予定はあるか」と迫った。平野博文官房長官は「（使途を）公開すべきものがあるかどうかを含めて検討したい」と述べるにとどまった。

さらに草川氏が、同政権発足後に機密費を支出したか重ねて問いただしたのに対し、平野官房長官は「適切に対応している」との答弁に終始した。

一方、草川氏は、新党大地の鈴木宗男代表が機密費に関する質問主意書を提出した際に撤回を要請されたとされる問題について、事実関係を確認。平野官房長官は「取り下げていただきたいと（要請した）」と認め、「圧力をかけたということではない」と釈明した。

公明新聞：2010年3月9日

公明党の理論誌、月刊「公明」４月号が近く発売されます。

特集は「未来を育てるために」。新しい福祉、教育、平和・環境政策確立に向けた「新ビジョン」、「ＫＯＭＥＩチーム３０００」として公明党の全議員が取り組んでいる総点検運動などによる現場からの政策提言は、いずれも日本の未来を見据えたもの。今回の特集は、そうした未来づくりを担う人々に発信しました。

坂東眞理子・昭和女子大学学長は「働く女性の視野の広がりが品格に」で「未来を開く」女性の働き方、生き方を語っています。未来を担うのは若者ですが、彼らの雇用には厳しいものが。若年雇用の事情に詳しい城繁幸氏と谷あい正明・参院議員（党青年委員長）は、党青年委員会が行った「若者の雇用　緊急一斉総点検」をめぐり対談（「若者に漂う仕事への閉塞感を壊せ」）。

このほか、岩渕勝好・東北福祉大学教授「保育所の待機児童ゼロへ、いま何が必要か」、西川純・上越教育大学教職大学院教授「人格は『学び合い』から磨かれる」、池田信夫・上武大学教授「日本に資本主義を導入する『改革・開放』を」、浜田まさよし・参院議員（党核廃絶推進委員会座長）「『核兵器のない世界』に向けて」と、充実した特集になっています。

定価３００円（税込み）。購読申し込みは公明党出版販売部（０３・３３５３・０１１１）まで。送料は１冊７６円（２冊９２円）です。

昨日、現地時間早朝４時過ぎにトルコ東部の都市エラズー県でマグニチュード６程度の地震があったとの報道に接しました。ハイチ、チリと大地震が続く中、以前より活断層があることが指摘されていたトルコでも地震が発生。トルコでは、１９９９年にイスタンブル近郊のアダパザルで約2万人が死亡するという大規模な地震があったことを記憶されている方も多いはず。

トルコは私にとって第二の故郷。

お亡くなりになられた方々に衷心よりお悔やみ申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

Ölenlere Yürekten Başsağlığı diliyorum.

早速、外務省等を通じて情報収集をしています。今のところ日本人を含む外国人が被災したとの情報はありませんが、今年はトルコにおける日本年。まさに日本との友好関係をさらに深めるために官民一体となって取り組んでいるところです。我が国政府としての素早い対応を望みます。

公明新聞：2010年3月8日

公明党の石川ひろたか青年局次長（参院選予定候補＝大阪選挙区）は７日、大阪市北区の喫茶店で開かれた「トークカフェ」に出席し、乳幼児を持つ若い母親らと意見交換した。

この催しは、石川氏がホームページで、会費制での参加を呼び掛けて実施したもので、今回で３回目。

トークカフェでは、参加者から「バリアフリーなど、親子で安心して外出できる街にしてほしい」「仕事と子育てを両立できるように保育サービスの充実を」「マタニティーマークの認知度を高めて」など、切実な声が相次いだ。

これに対し石川氏は、マタニティーマークの広報充実や乳幼児を連れて安心して出掛けられるタウンマップづくりなどに意欲を示し、「大阪、日本を元気にするため、安心して子育てできる社会をつくりたい」と訴えた。

公明新聞：2010年3月9日

鳩山政権は発足から間もなく半年がたち、「政治が変わる」との期待はいまや、失望へと変わりつつある。７～８日にかけて報道４社が発表した世論調査で、鳩山内閣の支持率が４割を切るなど続落するとともに、不支持率が約６２％（ＪＮＮ＝ＴＢＳ系）、５０％（ＮＨＫと読売新聞）、約４９％（共同通信）と軒並み政権発足後のワースト記録を更新した。

不支持の理由として「首相に指導力がない」などが各社ともトップだが、「政治資金をめぐる事件に関する対応のまずさが、調査結果に影響した」（東京新聞）と見られている。

この見方を裏付けるように、読売の調査では、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題について、説明責任を求める回答がいずれも約８割に上った。加えて、北海道教職員組合からの違法献金事件が発覚した小林千代美衆院議員に対しては「議員辞職すべき」が約７割を占めた。

また、読売の調査では、民主党が「自浄能力を発揮している」と答えた人はわずか８％にとどまり、「そうは思わない」は８４％に。民主支持層でも６９％が“発揮せず”と回答するなど、国民の多くが同党の自浄能力の発揮を求めていることが浮き彫りになった。

さらに、ＪＮＮの調査で、この半年間の鳩山政権への期待度の変化について聞いたところ「前は期待したが、今は失望」との回答が４８％と約半数を占め、「失望」の理由として「政治とカネの問題」が４０％に達した。

鳩山政権への「失望」は、投票行動にも影響。フジテレビ系「新報道２００１」の調査（７日放送）によると、今夏の参院選で民主党に投票すると回答した人は政権発足直後（昨年１０月）に３９．６％だったが、２２％とほぼ半減した。共同の調査では、民主党が参院でも単独過半数を占めることを約６割（５８．６％）が望んでいないことも分かった。