山本かなえ 公式ブログ（公明党・参議院議員）

第180通常国会がスタートしました。

今国会は消費税国会といわれております。しかし、我が国が抱える課題は消費税だけではありません。被災地の雇用など生活復興もまだまだ緒についたところで、ひっきりなしにいろんな相談を受けています。また、円高・デフレ対策も待ったなし。中小企業をはじめ本当に苦しい状況です。不透明なエネルギー政策が企業や国民生活に影響を与えています。社会保障についても、今後どうなるのか不安の声が高まっています。国際情勢もめまぐるしく変化する中、我が国はどう対応するのかが厳しく問われています。

こうした中、野田総理がいうようにこれ以上何も決められない政治が続くことは許されません。では、なぜ何も決められないのか。野田総理をはじめ与党の皆さんは野党のせいであるようにいわれます。野党に全く責任がないとはいいません。しかし、政府・与党内のバラバラ・対立が「決められない政治」の最も大きい原因であることは明々白々です。そのことを棚に上げて、野党に責任をなすりつけている場合ではありません。

国会議員の定数削減、歳費削減等身を削る改革は当然として、やるべきことは淡々とやります。また、今国会も外交防衛委員会、消費者問題特別委員会で理事を務めます。両委員会とも新しい大臣を迎えての委員会です。国会の場で正々堂々、国家・国民の利益を考えて真摯な議論を展開していきたいと思います。

2011年12月6日vol.06 山本かなえ質問

179-参-外交防衛委員会-005号 2011年12月06日

○山本香苗君　先ほど来より沖縄防衛局長の不適切発言についての一川防衛大臣の発言、答弁を伺っておりました。聞くに堪えません。大臣、この国のためにも、国民のためにも、自ら身を引かれると、大臣の職を辞されてはいかがでしょうか。

○国務大臣（一川保夫君）　私は今回、大変そういう面では沖縄県の皆さん方に、沖縄県民の心を傷つけたというふうに、あるいはまた、いろんな面で人権にかかわるような発言も含まれているというようなこともございまして、心から反省をし、おわびを申し上げながら、今回のこの経験というものを教訓にしながら、しっかりとなお一層沖縄県民の皆さん方の目線に立って懸案事項の解決に自分自身の責任を全うしたいと、そのように思っております。

○山本香苗君　一川防衛大臣は、自らが今、沖縄の普天間基地移設問題解決の妨げになっているという認識はございますか。

○国務大臣（一川保夫君）　私は、これまでも沖縄県知事さんを始め関係の皆さん方ともこのことについていろいろとお話合いをさせていただいてきておりますけれども、私自身は、常に自分としては、沖縄県民の皆さん方のこの普天間飛行場の負担を軽減するためにどうすればいいかということを念頭に置きながら対処してきておりますので、今回のところで反省するところはもちろん反省いたしますけれども、謙虚な気持ちでしっかりと懸案事項の解決に最大限の努力をしてまいりたいと、そのように思っております。

○山本香苗君　妨げになっているという認識がございますかと伺いました。

○国務大臣（一川保夫君）　いや、それはもう反省するところは反省をしてしっかりと対応すれば、私は、これまでのいろんな方々とのやり取りなり、また今回のいろんな厳しい御指摘を一つの教訓にしてやれば期待にこたえていける、そういう状況であるというふうに思っております。

○山本香苗君　具体的にどのようにして沖縄の理解を得よう、期待にこたえられるとお考えですか、具体的にお答えください。

○国務大臣（一川保夫君）　これは、普天間飛行場の負担を軽減する、危険性を除去するなり、またそういう騒音対策をしっかりとするなりといったようなことから含めて、この移転問題ということについてできるだけ早く軌道に乗せていくということが、沖縄県全体の負担軽減というものを責任持って推進するということだろうというふうに思っております。

○山本香苗君　今回の問題で官邸はどのように対応されたんでしょうか。

○国務大臣（藤村修君）　十一月二十九日のことでありました。琉球新報の報道が、東京においてはいち早くそれを聞き、そして閣議等ございましたが、私の方からは、総理に報告した上で、一川防衛大臣にはとにかく急ぎ事実関係を調査を行うよう指示をいたしました。
　防衛省においては、直ちに局長を上京させて事実関係を確認したと、こういうことでございました。夕方の時点で、局長を更迭すると、こういう報告がございました。そして、翌三十日にはまず事務次官が現地に御説明に行ったというふうに承知しておりますが、さらにその後、これは総理の指示もございました、沖縄の県民の皆様に対するおわびを申し上げに防衛大臣には行っていただきました。ごめんなさい、十二月二日ですね、防衛大臣が沖縄を訪問し、これはしっかりおわびをするようにとの総理の指示を踏まえて、知事あるいは議会の代表に謝罪をしたと。

そして、その翌日、私の方にはまた帰京された後、御報告があったということでありますが、これ今からまだ処分のことが残っております。防衛省において、前局長も含めて、これは関係者に対するしかるべき処分がなされるべく今検討していただいていると思いますので、そのように進んでいくものだと思っています。

○山本香苗君　今回のことは一局長の不祥事ではありません。なのに、今の御答弁を聞いていても思うんですが、官邸も防衛大臣も、事務方がやったことだからと当初軽く考えておられたんじゃないですか。普天間基地問題の解決には沖縄県民の理解なくして進みません。そうですよね。今の野田内閣のままではどんなに手を尽くしたとしても到底沖縄の理解を得ることはできません。私はこの点を強く申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

2011年12月6日vol.05 山本かなえ質問

179-参-外交防衛委員会-005号 2011年12月06日

○山本香苗君　質問にお答えになっておられません。ＰＫＯ法自体のことについての議論、それに対して八月に中間報告を取りまとめられた、それはよく存じ上げております。

この南スーダンに自衛隊を派遣することについて、現行のＰＫＯ法でいくのか、それともほかに方法はあるのか、この法律じゃなくて別の形をやらなきゃいけないのか、こういう法的な整理をしっかり政府部内の中でやったんですかと、そういうことを伺っているんです。

○国務大臣（藤村修君）　もちろん、ほかで出せるという、緊急援助隊の話ですよね、今おっしゃっているのは。緊急援助隊のことは当然視野にあるわけですが、しかし今回は国連ＰＫＯという枠の中で日本が関与することがこれは政府の見解として正しいと、そのように判断いたしました。

○山本香苗君　違います。緊急援助隊派遣法のことじゃなくて、ＰＫＯ法以外で、ＰＫＯ法を改正するとかほかの特別立法をするとか、そういうことについて政府部内の中でしっかり検討したんですかと、そういう検討の上で判断されたんですかと聞いているんです。

○国務大臣（藤村修君）　一つ一つ何かするときにすぐ法律を作るという話ではなくて、今回の案件というのはＰＫＯ法の枠内で出せるという判断において派遣をしたと、あるいは今後すると、こういうことであります。

○山本香苗君　私はその判断自体が間違っていると思います。結局、五原則を守っている、五原則型のＰＫＯだ、そういうふうに言えば国民も納得するし、野党も反対しないだろう、こんなふうに考えたんじゃないんですか。もしこんなこそくな考え方でＰＫＯ法を適用しようと考えているのなら、絶対許されませんよ。今回の南スーダンの事態は、今日るる申し上げてまいりましたけれども、明らかに五原則型のＰＫＯの想定外の事態なんです。

既に二名、司令部員出しておられますけれども、今回の派遣について、もう一回再検討を強く要請いたします。官房長官、いかがですか。

○国務大臣（藤村修君）　御意見として承ります。

○山本香苗君　やられるということですか。

○国務大臣（藤村修君）　御意見として承りました。

○山本香苗君　非常に不誠実な御答弁で大変残念です。私は、別に法律を変えるなと言っているわけではないんです。法律を守ってやってくださいと。変える必要があるんだったら政治の責任で変えなきゃいけない、法律を無視してやることはやめてくださいと申し上げているんです。大変残念な答弁だと思いますし、また、この議事録をもう一回読み返してください。いかに、今官房長官は野田政権、野田内閣の見解を述べられたんですけど、ＰＫＯに対する野田内閣の認識が非常に浅い、そういうことがよく分かりますよ。今までの国会審議の積み重ね、それを全てないがしろにするような御答弁です。

ところで、一川防衛大臣、今のやり取りを伺っておられたと思いますが、今回の対応について防衛省としてもう一回検討すると、官房長官は御意見として承りましたという不誠実な答弁でございましたが、派遣する隊員の命を預かる防衛大臣、大臣として再検討する、そういうお考えはありませんか。

○国務大臣（一川保夫君）　先ほど来お話しさせていただいておりますように、この南スーダンに対するＰＫＯ、自衛隊の施設部隊等の派遣は南スーダンの国づくりにとっては大変重要であるという認識を持っておりますので、今ほどのいろんなやり取りはそれなりに聞いてはおりましたけれども、現行法のそういう精神の中でしっかりと役割を果たしてまいりたいと、そのように思っております。

○山本香苗君　派遣される隊員のことを考えて、より多くの国民の理解と支持を得て派遣できるように最大限力を尽くすのが防衛大臣の責務です。残念ながら、今の御答弁を聞いておりますと、そうした気概が全く感じられません。極めて残念だと申し上げておきます。

2011年12月6日vol.04 山本かなえ質問

179-参-外交防衛委員会-005号 2011年12月06日

○山本香苗君　事前に役所の方ともお話をさせていただきましたけれども、実際こういうふうに緊急援助隊派遣法で対応ができたかどうか、そういったことすら検討はなされていなかったようです。当時、じゃ何でＰＫＯ法でやるんだという話になったときに、国連からＰＫＯの枠組みでという要請があって、それにこたえる形でＰＫＯ法を適用したんだと伺ったわけです。

しかし、この国際緊急援助隊派遣法を見ますと、その中では、ハイチで実際自衛隊が行っている瓦れき処理や道路補修等はこの法律の中の災害復旧のための活動にも該当するわけです。つまり、じゃ、この国際緊急援助隊派遣法を適用して自衛隊を、施設部隊を派遣することも可能であったというわけなんですね。しかし検討はなされなかったと。

ハイチでの自衛隊の活動というのは高く評価されているとは伺いました。しかし、評価が高いからといってＰＫＯ法を安易に適用していいということに私はならないと思うんです。我が国のＰＫＯというのは我が国のＰＫＯ法に規定されている活動であって、他の国のＰＫＯ活動とは違うんですよ。先ほど来よりの官房長官の御答弁を聞いていると、そこが、その認識が多分恐らく余りないんじゃないかと、よく分かっておられないんじゃないかと思うんです。

ＰＫＯ法の成立過程においては、衆議院でも参議院においても牛歩してまで反対する方がたくさんおられました。その当時、日本新党はありませんでした。つまり、総理も官房長官もＰＫＯ国会を経験しておられないわけです。

大変失礼な言い方で申し訳ございませんが、総理も官房長官もこの五原則型のＰＫＯに対する理解が違うんじゃないかと、正しく理解されておられないんじゃないかと思わざるを得ないんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（藤村修君）　その法律ができたときにいる、いないではなしに、法律ができればその法律に従って運用していくという、これは特に政府はそれが課せられた任務だと思っておりますし、今、私先ほど来お答えしているとおり、五原則に反しているという見解はございません。

○山本香苗君　もちろん、私自身もＰＫＯ国会したときに議員であったわけではないんですが、しかし、我が党の先輩たちがこのＰＫＯ法の成立には深くかかわってきたわけです。

私もそれなりに調べて勉強してきたわけですが、今回、どう考えても、今回のような事態にＰＫＯ法を適用するのは無理があると思うんです。しっかりと真正面から現行のＰＫＯ法を改正するなり特別立法をするなり検討することが必要なんだと思います。今回のこの南スーダンへの派遣に先立って、現行のＰＫＯ法を適用する以外の法整備について検討はなされたんでしょうか。

○国務大臣（藤村修君）　南スーダンへの派遣ということと別に、昨年十月から、政府の中ではＰＫＯに関する法改正も視野に検討会があって、今もこれは引き継いで、八月にはたしか中間報告が出ているんですが、それを引き継いで検討は進められているところでありますし、与党の中でも五番目の武器使用の問題も幾つか論点があるようで、検討が進められていると、こういう状況ではございます。これは現状を御報告申し上げます。

2011年12月6日vol.03山本かなえ質問

179-参-外交防衛委員会-005号 2011年12月06日

○山本香苗君　官房長官、我々は法律に基づいて今審議をしているわけなんです。
　じゃ、角度を変えてお伺いしますが、括弧書きのところを使って憲法との整合性を担保している五原則を適用除外していいなんて、どこに法律書いてあるんですか。

○国務大臣（藤村修君）　いや、法律に書いてあるんじゃなしに、これはこの五原則の適用であるということを政府が認めているということで、こういうことでございます。

○山本香苗君　全く答弁になっておりません。
　いいですか、書いていないんですよ。憲法との整合性を担保している重い五原則、これをただ単に括弧書きで書いてあることで無視していいなんてどこにも書いていないんですよ。このように、想定外の事態にＰＫＯ法を適用していたらどうなるか。どうなると思いますか。安易な自衛隊の派遣につながるんですよ。まさに五原則型のＰＫＯの形骸化になるんですよ。これはゆゆしきことですよ。将来に大きな禍根を残すことになりかねません。官房長官、この点について明快な答弁をしてください。

○国務大臣（藤村修君）　委員の御趣旨がちょっと理解しにくいんですが、申しますと、ＰＫＯ法に基づく南スーダンＰＫＯへの要員派遣に関しては、武力紛争が発生していないという状況を踏まえて、参加五原則上の要件を含む法律上の要件は満たされているものと考えています。

南スーダンの平和と安定は国際社会にとり重要な課題であり、各国が協力して取り組む必要がある、また豊かな資源を有する同国がその潜在力を生かして発展することはアフリカ全体の安定に資するところということで、同国との関係強化は我が国のアフリカ外交推進に当たっても重要であります。

我が国は、国際社会全体の責任ある一員として、主要国と協調して南スーダンの国づくりに積極的に関与すべきであり、特に国連、南スーダン共和国に対するインフラ整備などの得意分野における人的協力等、国連の期待にこたえながら南スーダンの国づくりに貢献する、そういう観点からこれ大きな意義を有していると、そういう判断でございます。

○山本香苗君　冒頭に申し上げたじゃないですか。南スーダンの国づくりに対する支援というものは重要だと、やるべきだと私は申し上げた上で、そんな話をしているわけじゃないんですよ。今ＰＫＯの自衛隊派遣のことについて聞いているんです。じゃ、角度を更に変えて聞きます。過去に今回と同じように、つまりこの三条一項の括弧書きを根拠にＰＫＯを派遣したことはありますか。

○国務大臣（藤村修君）　今派遣を続けていますが、ハイチがそうだと思います。

○山本香苗君　要するに、先ほど来官房長官は慣行になっているとおっしゃったんですけれども、民主党政権になってからＰＫＯ法を安易に適用して自衛隊を派遣しているわけなんです。事実、民主党政権になるまではこの三条一項のただし書を根拠に運用された例は一度もないんですよ。ちょっと、外務大臣、お伺いしたいんですけれども、そもそもこの二〇一〇年のハイチへの派遣については国際緊急援助隊派遣法でも対応できたんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（玄葉光一郎君）　緊援隊を派遣するというお話でありますけれども、現実にハイチは医療チームが行っているということは実態としておっしゃるようにございます。

じゃ、何が一体ＰＫＯとこの緊援隊違うんだと。基本的には個別の事例に即して、あるいは活動期間等を含めて判断をするということだと思うんです。一般論でいうと、やっぱり緊援隊というのは基本的には極めて短期間というのを想定しているということだと思います。それに対してＰＫＯの場合は、やはりややそれよりは長期間、そしてまた国連の要請、こういったところでトータルな判断を最終的にしているというふうに認識をしています。