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東日本大震災に際し、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
心を一つに、全党挙げて救援、復興に全力で取り組んでまいります。

~Kanae YAMAMOTO Official Blog~

太田あきひろ議長 [かなえNEWS]

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公明新聞:2012年4月16日付

住民の声に耳を傾け語り合う太田議長(中央)=15日 
東京・北区電気料金値上げ、防災など
東京・北区で太田議長

公明党の太田あきひろ全国代表者会議議長(次期衆院選予定候補=東京12区)は15日、東京都北区の浮間1丁目第3アパートの住民でつくる「リバーサイド浮間自治会」が主催する集いに参加した。

同住宅は20階建ての高層住宅で、約200世帯が生活している。集いでは「収入は年金のみで家賃を払うのも大変だ」「電気料金が値上げされたら、団地の共用部分の電気料金も大きな負担になる」など、暮らしに直結した意見が続出。

また、災害時の不安として「高層階に住んでいるが足が悪い。大地震でエレベーターが止まったら大変だ」との声のほか、家具の転倒が心配だとの声も寄せられ、太田議長は熱心に耳を傾けていた。
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4月17日参議院外交防衛委員会質疑参考記事 [かなえNEWS]

【4月17日質問参考記事その1】防衛省「発射情報7時58分伝達」 官邸「8時16分」○米軍の早期警戒衛星(SEW)の発射情報関連 朝日新聞



【4月17日質問参考記事その2】北朝鮮:ミサイル失敗 政府、確認手間取る Jアラート使用せず- 毎日jp(毎日新聞)


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国会質問のお知らせ [事務局より]

国会質問のお知らせ

○日時 2012年4月17日(火)11時59分から12時29分までの30分間

○案件
北朝鮮によるミサイル発射事案と我が国の外交防衛政策等に関する件

※今回の政府の対応
・今回の政府の対応は我が国のミサイル防衛の脆弱性を自ら暴露したようなものであるが、政府として深刻な受け止めをしているのか(外務大臣、防衛大臣、内閣官房副長官)
・なぜSEWをそのまま発表しなかったのか(内閣官房副長官)

※官邸の連携体制について
・8:03に発表されたエムネット情報について(内閣官房副長官)

※政府部内の連携体制について
・8:16に防衛省は官邸へどのような情報を伝えたのか(防衛省)
・8:16に防衛省として発射確認したという認識か(防衛省)
・官邸の認識は防衛省と同じなのか(内閣官房副長官)

※Jアラートについて
・なぜJアラートを使わなかったのか(内閣官房副長官)
・Jアラートとエムネットを使い分けた理由は何か(内閣官房副長官)

※日韓連携について
・韓国国防省との連携について(防衛省)
・韓国との防衛協力について(防衛省)

※参議院HPより審議中継をご覧になれます。

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北朝鮮ミサイル失敗 党対策本部が対応協議 [かなえNEWS]



公明新聞:2012年4月14日付

党対策本部の会合で北朝鮮のミサイル発射を非難する山口代表(奥中央)=13日 国会内政府の危機管理ただす

公明党北朝鮮問題対策本部(本部長=井上義久幹事長)は13日午前、北朝鮮による「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射を受け、緊急会合を開き、防衛省など関係省庁から事実関係などについて聴取、対応を協議した。

冒頭、山口那津男代表は、「ミサイルの発射が強行されたことは極めて遺憾であり、非難に値する」と表明。また、「今後このようなことが繰り返されることがあれば、断じて『われわれは容認できない』と(の意思を)明らかにすべき」と強調した。

今後の対応については、「国連安全保障理事会で国際社会の意思を明確にすることと、拉致、核、ミサイルの包括的な解決に向けて、国際社会の連帯を求めていきたい」とし、「事実関係を正確に分析した上で冷静かつ適切に対応していきたい」との見解を示した。

同会合では、防衛省などがミサイル発射に関する経緯を報告。午前7時40分ごろに早期警戒衛星による発射情報を米国から伝えられ、同8時16分ごろに安全保障会議事務局に正式に発射情報が入ったとの説明に対し、出席者から危機管理の面で政府の対応や情報伝達のあり方に関する質問が相次いだ。

また、ミサイル発射を受け、自民、公明両党は民主党に対し、衆院予算委員会での集中審議の早期開催を申し入れた。

党声明 平和脅かす発射強行
国連安保理決議に違反は明白

公明党の井上義久幹事長は13日午前、国会内で記者会見し、北朝鮮のミサイル発射に対する党声明を発表した。全文は以下の通り。

<北朝鮮によるミサイル発射に対する党声明>

一、本日、午前7時40分頃、北朝鮮が、自制を求める国際社会の声に反して、「人工衛星」の打ち上げと称するミサイル発射を強行した。

地域の平和と安定を脅かす行動であり、極めて遺憾である。

一、北朝鮮に対して弾道ミサイル技術を用いたいかなる発射も禁じた国連安保理決議第1695号、第1718号及び第1874号に違反することは明白である。

政府は、国連安保理が直ちに今回のミサイル発射問題を取り上げるよう求めるべきである。

一、政府は、米国・韓国をはじめ中国・ロシアなど関係国との緊密な連携のもと国際社会が一致して北朝鮮に核開発の断念を求めるよう促すとともに、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的解決に力を尽くすべきである。

一、なお、今回のミサイル発射の際の政府の対応について、速やかに検証しなければならない。

また、北朝鮮の今後の動向について注視していく必要がある。


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(字幕つき)山本かなえ国会質問 2012年3月23日@その1 [国会質問]



(字幕つき)山本かなえ国会質問 2012年3月23日@その1

180-参-予算委員会-013号 2012年03月23日

○山本香苗君 公明党の山本香苗でございます。つい先ほどの参議院本会議におきまして、「北朝鮮による「人工衛星」の打ち上げ発表に抗議し強く自制を求める決議」が全会一致で可決されました。この決議において、参議院は、政府に対し、発射に備えて万全の体制を構築し、あわせて米国や韓国を始めとする世界各国、国際機関と連携して、北朝鮮に対して発射の自制を求める働きかけを継続強化するとともに、北朝鮮が国際社会の声に真摯に耳を傾け、発射を自制することを強く求めました。

この決議に対して、総理は、北朝鮮に強く自制を求めると述べられましたが、万全の体制を取るとはおっしゃいませんでした。国民の生命、財産を守るため、発射に備えて政府として万全の体制を取る、総理、この場ではっきりと国民に対してお約束していただけませんか。

○内閣総理大臣(野田佳彦君) 一つには、先ほどお話をさせていただいたとおり、自制を求めることは、これは当然必要だと思います。その上で、万全という言葉は使いませんでしたけれども、冷静かつ適切な対応を取っていくということの中には万全を期すという意味も入っているということで御理解いただきたいというふうに思います。

○山本香苗君 さて、質問の方に入っていきますが、東日本大震災から一年が過ぎました。我が国の再生のためには、まず被災地の復興復旧、これに全力を尽くさねばならないと思っております。

まず最初に、前田国土交通大臣にお伺いいたします。

被災地におきましては、昨年末ぐらいから建設工事、特に建築工事、この入札において、全て、またほとんどの業者が辞退するために、入札が中止になったり、入札に参加しても価格が折り合わず不調となるケースが多発しております。こうした深刻な事態を受けて国土交通省は二月中旬以降からいろいろと対策を取っておられますが、現状はどうでしょうか。

○国務大臣(前田武志君) お答えいたします。山本委員御指摘のとおり、不調というのが随分と問題になりました。特に、現地においては、額の小さなもの、五千万以下だとかそういうものになると四九%とか五〇%というふうに聞いております。関係の、関与する、もちろん国交省が中に入って、自治体それから業界も入って協議会でずっと続けてきまして、手を打ったわけでございます。

幾つかあります。技術者や技能者を確保するための復興JV制度。これは、地元の業者をメーンにして、そして地元外の優良業者とJVを組ませるとか、それから、一か所の現場に一人の主任技術者というのが原則になっているんですけれども、それを主任技術者の兼任を可能にするような制度。それから、何といっても予定価格ですね。これも、現地というのは随分と、今までは工事が少なくなってきて専門家、技術者が少なくなっていたところに急に発注が随分と集中したために単価がどんどんどんどん上がってきているというようなこともあります。その労務単価の改定というものもやりました。

大体二月の半ばごろまでにこれらの措置を全部やりまして、通知を出し、今まさにそういうことで発注が進んでいるところなので、その実際の効果がどうなっているかというのはもう少し様子を見たいと思いますが、かなりの手は打ってきたつもりでございます。

○山本香苗君 かなりの手を打っていただいたんですが、なかなか現状は厳しい状況でございます。平野担当大臣の御地元の岩手の釜石でも、同一の工事で三回入札やっても駄目だったという事例もございます。また、安住大臣の御地元の宮城のある市では、来年繰越しする事業のうちの六割が入札不調が原因だと、そういうことも伺ってまいりました。

そして、この入札中止をした場合は、もう被災自治体では、改めて設計内容を見直しが必要かどうか精査しなくてはならなかったり、業者へもう一回告知したり通知したりしなくちゃいけない、事務が多く掛かる、時間が掛かると。本当に大変なんです。

また、被災地の建設会社からは、今の入札環境では契約に至るまでの社内整備ができないと。会社として万全な施工体制を築こうにも単価が安く作業員を確保しにくいと。通常の工事における作業環境ではなく、資材調達も思うように確保しにくく、また復旧作業などは被災で壊れたものを修復、補修するために、熟練した作業員、技術者を必要とするために人材を確保しにくい。また、さっき復興JVの話をされましたけれども、仮設の飯場が認められたんだが単価が低過ぎると。そして、被災した建設会社が抱える問題点を本当に把握して行っているとは到底思えない。こういう厳しい声が上がっております。

そこで提案申し上げます。復興庁が窓口になっていただいて、被災地の自治体と建設会社から意見を吸い上げていただいて、被災地の状況をタイムリーに対策に反映させるような仕組みをつくっていただきたいと思うのですが、平野大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣(平野達男君) 現場では、大口で発注したものについては比較的落札の率が、落札すぐしていただけると。小口で分散したものについてはなかなかもう不調だということで、市町村が非常に苦労しています。そこの発注の仕方、単価の問題なのか、あるいは業界全体としての、地域全体として人の手当てが間に合わないのか、そういった問題につきましては、昨年十二月末に国土交通省において連絡協議会が設立されまして、こういったこと……(発言する者あり)ええ、分かりました。趣旨は、復興庁はしっかりその窓口にもなって、国交大臣と、国交省と連絡取って、市町村の負担にならないような仕組みに是非これ考えていきたいというふうに思います。

○山本香苗君 ありがとうございます。協議会の中に市町村は入っていないんですね。前田大臣、今の平野大臣の御答弁を受けて、それでよろしいですか。

○国務大臣(前田武志君) 現場のこういったことについては国交省の責任も重いわけでございますから、しっかり平野大臣と連携してやらせていただきます。

○山本香苗君 ありがとうございます。復旧復興工事はこれからが本格化でございます。是非しっかりと連携していただいて、現地の正確な状況を踏まえて対策を更に講じていただきたいと思います。

☆参考記事については下記ツイート中のURLをクリックしてください。







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日本再建は女性の力で [かなえNEWS]

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公明新聞:2012年4月10日付

「女性の力で日本再建を」と呼び掛ける松さん=8日 大阪市
松副代表らが出席 盛大にフォーラム開催
党大阪府本部

公明党の松あきら副代表は8日、大阪市北区中之島の中央公会堂で開かれた党大阪府本部の「大阪女性フォーラム」に出席し、公明党への支援を呼び掛けた。これには、山本香苗党女性局長(参院議員)と浮島智子党女性委員会副委員長(次期衆院選予定候補=比例区)らが出席した。

松さんは野田政権が閣議決定した国家公務員新規採用の大幅抑制について、「公約した国家公務員の人件費2割削減ができないといって若者のチャンスをつぶすのは筋違いだ」と力説。「ムダ削減は天下り根絶から実行すべきだ」と指摘し、野田政権を「目くらましの政治」と批判した。

また松さんは、公明党が防災や、がん対策などに女性の声を生かしてきた経緯を紹介し、「生活そのものを担う女性の目線は全世代に行き渡る。女性の力で日本再建を」と訴えた。

一方、山本さんは次期衆院選予定候補の佐藤しげき(大阪3区)、国重とおる(同5区)、いさ進一(同6区)、北がわ一雄(同16区)、赤羽かずよし(兵庫2区)、中野ひろまさ(同8区)各氏のプロフィルを紹介。「地域から国を変えてきたのは公明党だ。大阪・関西から日本を元気にしたい」と強調した。

浮島さんは「現場第一主義を貫く」と決意を述べた。



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中野ひろまさ青年局次長 [かなえNEWS]

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公明新聞:2012年4月10日付

公明党への支援を訴える山口代表(左)と中野氏=9日 
兵庫・尼崎市山口代表 中野氏の「つどい」で訴え

兵庫・尼崎市
公明党の山口那津男代表は9日、兵庫県尼崎市で開かれた中野ひろまさ党青年局次長(次期衆院選予定候補=兵庫8区)の「新しいチカラのつどい」に出席し、あいさつした。

山口代表はマニフェスト総崩れの民主党政権に触れ「失敗と裏切りの連続だった」と糾弾。また「ねじれ国会では与野党が粘り強く話し合い、合意を重ねるしか、閉塞状況を切り抜けられない」と強調した。

消費増税法案については「首相が政治生命を懸けると言う以上、成立しなければ決断してもらわなければならない」と述べた。

中野氏は「新しい力で日本を元気にする」と抱負を述べた。



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(動画・参考ニュース)2011年12月6日参議院外交防衛委員会 [かなえNEWS]

(動画・参考ニュース)
2011年12月6日参議院外交防衛委員会参考ニュース

NHKニュースより



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